相場展望　トランプ氏失策は経済に重荷、株価高値もバフェット指数「割高」示唆

米国株式市場は高値圏を維持する一方、トランプ元大統領の政策や通商政策の不確実性が経済の重荷になるとの見方があり、バフェット指数は株式市場が割高との警戒を示唆しています。8月初旬には主要株価が最高値を更新する局面もありましたが、後半は値動きが不安定化しています。

8月10日にはNYダウが前日比60ドル安で終え、原油高と金利上昇を背景に投資家心理が悪化。8月11日にはダウが184ドル安、8月12日には21ドル安で引けるなど下落基調が続きました。一方でアポロ・ブラックストーンなど代替資産運用の銘柄は上昇する場面もみられました。CPI・PPIといったインフレ指標の発表を控え、市場の焦点は今後の金融政策の道筋に移りました。

日本市場では日経平均が8月10日に前日比1,363円高の66,970円、8月12日に553円高の67,524円と大幅反発。AI・半導体関連銘柄の動きが相場を牽引し、Topixも5日続伸。寄与度の高い銘柄の組み換えが進み、日経平均の上昇寄与が分散し始める場面も観察されました。

中国市場では上海総合指数が8月10日に前日比26ポイント高の3,966、8月11日には32安の3,934、8月12日には12高の3,946と推移。政府の景気対策期待と内需支援策への期待感が支えとなる一方、内需の弱さや原油高・金利動向が下押し材料にもなっています。また、ソニーとTSMCの次世代画像センサーの合弁会社へ7,450億円の出資という動きも伝えられました。

ドラマティックなトピックとして、ソニーとTSMCの合弁会社設立による新技術推進の動きが注目され、生成AIの普及に伴う自動運転車やロボット分野への応用が期待されています。