日銀大阪支店は9月の関西金融経済動向を公表。近畿2府4県の景気判断は据え置かれ、AI関連需要が幅広い産業へ波及して輸出・生産を下支えすると分析した。
日銀大阪支店は9月の関西金融経済動向を発表し、近畿2府4県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」と据え置いた。中東情勢混乱の影響を受けつつも、AI関連需要が電子部品を含む幅広い産業に波及し、輸出や生産を下支えしていると指摘した。
個人消費は「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに増加している」との判断を維持した。富裕層向けの百貨店販売が高水準で推移する一方、輸出と生産は横ばい圏内で推移していると整理した。
AI需要の波及効果は製造関連だけでなく、幅広い産業へ及ぶとみられ、外部要因の影響を受けつつも景気の緩やかな回復基調を支える要因とされた。
総じて関西の景気は緩やかに回復しているとの認識を維持しつつ、中東情勢混乱の影響には注意を払う姿勢が示された。