Sakana AI・SCSK・住友商事の3社はAI活用による産業変革を目指す包括業務提携を発表した。Sakana AIは研究開発と業務実装を担当、SCSKはデータ整備やガバナンスを担い、住友商事は約900社の連結と10万社の顧客基盤を活用して産業展開を推進する。初期領域は金融・製造・社会インフラなど4領域を想定している。
今回の提携は、AIを“作る会社”と“現場に組み込む会社”と“現場を持つ会社”が一つの座組みとなる点が特徴である。Sakana AIがAIの研究開発と業務実装を、SCSKがデータ整備・連携・ガバナンスを、住友商事が約900社の連結事業会社と10万社の顧客基盤を活用して産業展開を担う。
初期領域として挙げられた4領域には、特に金融・製造・社会インフラの領域で脆弱性診断から修正までを回すサービスの検討・開発が含まれるとされ、金融機関や重要インフラ事業者を対象に順次展開する可能性が示唆されている。
今回の発表に先立ち、SCSKは2026年3月に上場廃止となり、住友商事は同年4月にデジタル・AIグループを新設、Sakana AIは6月にFuguを一般提供開始している。DAIS説明会ではアプリケーション層を核とする戦略が示され、今回の協業はその一環として位置づけられている。
提携の狙いの一つとして、Sakana AIのモデルを中心に据えつつも、オーケストレーションを用いて複数のAIモデルを組み合わせ、特定の基盤モデル依存を抑える仕組みが強調されている。これにより他社顧客への“型”として展開する可能性が描かれている。