「自動運転AI」開発、ティアフォーが見る“日本の勝ち筋” WaymoやUberら黒船続々、勝機はどこに？

2027年に東京を“完全無人タクシー”が走る日を目指す計画が公表された。9月15日にGO、日本交通、Waymoが戦略的パートナーシップを結び、東京都内で100台規模の完全無人走行を目指す運用を検討している。

3社の役割分担は、日本交通が現場の運行管理と営業所運営、カスタマーサポートを担当し、GOがサービス全体の設計と地域のタクシー事業者との連携を担い、Waymoが自動運転技術と車両管理システムを提供する。これにより、顧客接点と管理を日本側が担い、頭脳は米国側に集約される構図となる。

ティアフォーの加藤真平CEOは、量産モデルの自動運転レベル4を実現できれば日本の勝ち筋が見えるとの考えを示し、“国産”での実現を強調した。自動運転ソフトウェアの開発を事実上据え置く形で、日本の自動車産業への米国製頭脳の影響を睨む趣旨だ。

自動運転技術の動向を読み解く上で、Waymoとティアフォーが目指す世界モデルと、それを日本市場へどう適用するかが鍵となる。