日本銀行は7月の金融政策決定会合で政策金利を据え置く判断を公表した。AI関連需要の拡大や政府施策を背景に景気は緩やかに成長するとの見通しが示され、物価は2026年度後半から2027年度にかけて2％に整合的な水準へ近づく見込みとされている。
日本銀行が公表した7月の金融政策決定会合の要旨では、前回会合の利上げ効果を慎重に見極めるため、今回は政策金利を据え置くのが適切と認識されている。利上げの効果が物価や国内経済に現れるまでには1年から1年半程度と見込まれているとされる。
世界的なAI関連需要の拡大が景気を押し上げる一方、中東情勢は経済活動の下押し要因と位置づけられている。円安は景気に対して上下両方向に影響し、原油高はAI需要の拡大で緩和されつつ、景気減速への懸念を和らげているとの見方だ。
物価見通しについては、賃金と物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されれば、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定目標の2％に近づく可能性が示され、定着の是非を点検する重要性が強調されている。
国内経済への波及として、中東情勢の不透明さは残るものの原油価格は4月のピークから低下しており、政府の政策が成長を支えるとの見方が示されている。さらに、国内企業のAI需要や電力インフラ投資を追い風に、設備投資は堅調に推移する見込みが述べられている。