日銀の7月会合で、基調物価が2%に迫る中、利上げペースの加速に言及する声が相次ぎ、金融政策運営の局面転換の兆しも指摘された。
日銀は7月30日から31日に開いた決定会合の主な意見を公表した。賛成多数で政策金利を1%で据え置く判断が示された。
会合を受け、基調的な物価上昇率が2%に近づく中で、物価上昇リスクにはより留意すべきだという意見が出た。そのうえで、経済・物価・金融情勢によっては利上げのペースが市場の想定より早まる可能性もあるとの見解が示された。
複数の委員からは、グローバルな利上げ局面に対応するため、海外の金融環境の転換にも機動的に対応しつつ、利上げ幅の議論を進めるべきだとの指摘があった。
一部の委員は、物価上振れリスクが顕在化すれば経済と国民生活へ打撃が大きく、待つリスクが小さくなっている現在は金融緩和の度合いを調整する必要があると説明した。