労働基準監督署は残業時間の指導見直しを進め、一定規模以上の企業は休養室の設置を義務づけているが普及は遅れている。三菱地所は企業間で休養環境を提供する新サービス「とまり木」で市場開拓を進め、10月に2号店を開設した。
労働基準監督署は2026年9月、残業時間を月45時間以内に抑える一律指導を見直したと伝えられる。新たな焦点は時間管理だけでなく、従業員の健康と福祉の確保が重視され、一定規模以上の企業には事業場に休養室を設置する義務があるとされる。しかし、実際には普及が進んでおらず、設備投資が直接の利益に結びつきにくいとの現状が指摘されている。
こうした課題を解決する動きをめぐり、三菱地所は企業間で休養環境を提供するサービス「とまり木」を展開。企業同士が従業員の休養環境を共有・活用するモデルを模索している。