内田洋行が通期決算を公表。法人向けERP・業務システムを軸とする情報関連事業の柱が改めて示された。教育ICT環境構築など公共関連事業やオフィス家具などのオフィス関連事業の現状にも触れられている。
内田洋行は今期の通期決算を発表した。従来のコメントとして法人向けERPや業務システムといった情報関連事業が収益の柱である点が改めて強調されている。
同社は1910年創業で、長い歴史の中で教育ICT環境の構築など公共関連分野を手掛けていることが示された。公共事業の一部としての事業領域の重要性が位置づけられている。
また、オフィス家具を含むオフィス関連事業も同社の事業領域として挙げられており、幅広い業務ソリューションの提供を特徴としていると報じられている。
今回の決算発表では、法人向けのERP・業務システムを中心とした情報関連事業の比重が改めて確認され、同社の事業構造の核となるセグメントの説明が中心となった。