【IT】タイ証券取引委、詐欺・資金洗浄の摘発強化 資産凍結迅速化で投資家保護

タイSECは詐欺ネットワークと資金洗浄への取り締まりを一段と強化すると発表した。資産凍結は十分な証拠がある案件で迅速に実施される方針で、デジタル資産市場を含む資金の流れを厳格に監視する姿勢が示された。

資金洗浄防止局（AMLO）や警察など他の捜査機関と連携し、資金の追跡を統合的に進める方針が強調された。法域を跨ぐ複雑な案件では、証拠が固まる前に関係者へ措置を取ることの影響にも言及された。

この1年でミュール口座を延べ100万件超凍結し、被害額は月額約17億バーツ程度に抑えられたとのデータが紹介された。政府と民間の摘発体制を強化することで、投資家の信頼回復と市場の健全性を目指すとの見方が示された。

日本企業を含むデジタル資産関連事業者には、KYCの厳格化や取引モニタリングの強化が求められる可能性がある。取引先の実質的支配者の特定と適切な体制づくりが今後の課題として挙げられた。