日本電気とDFNSが、日本の銀行向け暗号資産の安全な保管・運用を目指す新しい管理基盤の検討で基本合意。ウォレットや鍵管理、ガバナンス、取引のオーケストレーションなどを国内インフラ内で統合する構想が示された。
日本電気株式会社(NEC)と機関投資家向けインフラを提供するDFNSは、日本の金融機関に向けたデジタル資産のカストディ(保管・管理)に関する基本合意書を締結した。検討対象にはカストディシステムのほか、既存システムとの接続課題への対応が含まれ、国内の勘定系・バックオフィス・リスク管理といった領域との整合性を重視する方針だ。
DFNSのプラットフォームは署名コンポーネントを中心に、ウォレットオーケストレーション、ポリシー・ガバナンス管理、取引管理、鍵管理を統合する構成を想定する。これにより、国内規制に沿った鍵・データ・運用の国内保管が可能となり、日本国内のインフラ内での運用を前提とした導入モデルが検討される。
導入モデルはSaaS型から、国内データセンター署名コンポーネント置きのハイブリッド、自社プライベートクラウド、エアギャップ型を含む完全オンプレミスまで多様性を持つ。対象範囲は署名機能だけでなく、ウォレット運用・データ管理・取引の全体運用にも及ぶ見通しだ。
両社は、日本の法規制や信頼性要件を踏まえ、日本国内の金融機関ごとのガバナンス構築を評価・検証する。将来的にはデジタル証券を含むデジタルアセット全般の対応も視野に入れ、国内市場でのデジタル資産の健全な普及と金融サービスの発展を目指す。