日経MJの調査で新卒が自分より高給なら転職を検討するという既存社員の割合が7割を超えたとの報道を受け、初任給を上げる企業が増える一方で人材競争力の強化には直結しないとの見解をnoteの記事が指摘している。
日経MJは、新卒の新入社員が自分より高給の場合、既存社員が転職を検討するとの回答を示す調査結果を伝え、初任給を引き上げる企業が増える一方で逆転は不公平感や離職意向を生む可能性があると指摘している。
初任給引き上げは売り手市場での短期的対応にとどまるケースが多く、採用市場の価格競争にはなるが人材戦略そのものにはならないとする指摘がある。
本来は自社が将来の競争力を生み出すために、どの人材と能力を必要とし、どのように育成・配置・報酬設計を行うかを設計すべきだと論じられる。初任給だけを上げても、配属や育成、仕事内容の魅力、30代以降の給与成長が伴わなければ人材競争力は生まれない。
記事はこうした視点を提示する形で、ベースアップと賃金設定の運用が新しい人材戦略の代替にはならないとの見解を示している。