在京インドネシア大使館と経済調整大臣が東京で開いたインドネシア・日本ビジネスフォーラムにおいて、32の戦略的投資プロジェクトが公開され、総投資額は207兆6400億ルピアと報じられた。対象は道路・港湾・鉄道などの分野で、9社のBUMN/BUMDが案件を提供する。
インドネシア共和国大使館（KBRI東京）と経済調整大臣は、インドネシア・日本ビジネスフォーラムを東京日本大使館で開催し、輸送・インフラ分野の投資協力を促進する狙いを示した。会場では、両国の長年の協力関係とインフラの現場へ日常的に供給される成果が強調された。
フォーラムにはインドネシア側の9つの国有企業（BUMN / BUMD）が関係し、総投資額は207兆6400億ルピア（約131億6000万米ドル）に達する32件の戦略的投資プロジェクトが紹介された。対象分野は道路・有料道路、不動産・住宅開発、鉄道・TOD、港湾・物流、鉄鋼製造施設などである。
多くのプロジェクトは運用実績と収益記録を伴うブラウンフィールド案件で、事業譲渡・合弁事業・KPBU/コンセッション・長期リースなど柔軟な協力スキームが設計された。政府は日本のパートナーに対し税制優遇や教育を通じた労働力の技能開発などを通じた支援を説明した。
フォーラムの関連セッションには、日本側企業・機関から約50名が参加し、トヨタツショ、住友商事、大林組、清水建設、みずほ銀行などが名を連ねた。今後も2026年8月27日〜28日にかけてビジネスマッチングセッションが続く予定である。