外務省は日本企業が提供するサブスクリプション型サービスを政府開発援助の対象に加える方針を示した。衛星利用デジタルサービスなどを通じ、途上国の災害対策や治安対策を支援し、日本企業の海外展開を後押しする狙いだ。
外務省は、日本企業が提供するサブスクリプションサービスをODAの対象に加える方針を公表した。2027年度予算の概算要求にこの方針を明記し、デジタル分野の支援を通じた途上国支援と日本企業の海外進出の後押しを目指す。
具体的には、AIを活用した衛星画像解析サービスを想定し、災害発生リスクや被害状況を可視化して発生時の対応や復旧に活用する。地球温暖化による自然災害が多発する太平洋島嶼国などへ提案する方針だ。治安対策としての顔認証システムやサイバーセキュリティ、行政のデジタル化を目的としたクラウドサービスも検討される。
これまでODAはソフトウェア提供を中心としていたが、システム更新費用の負担が課題だった。サブスク形式は専用ソフトの一括購入を避け費用を抑えられ、途上国のニーズに合わせた内容の柔軟な見直しを可能にすると説明されている。
途上国支援を巡る戦略として、米中の先端技術の売り込みが活発な中、日本企業が競争に割って入る余地があると外務省幹部は語っている。