明治ＨＤの医食融合路線をめぐり、社内外からの不協和音が表面化している。26年の定時株主総会で戦略検討委の設置を求める株主提案が議論される見込みだが、社長は一体経営の必要性を訴える。
傘下の明治ホールディングスは食品事業と医薬品事業を結ぶ医食融合を推進しているが、社内からは「何ができるのか見えない」との声が広がっている。フランスのアクティビスト投資ファンド、ロンシャン・SICAVが26年の定時株主総会で医薬品事業の切り離しなどを検討する「戦略検討委員会」の設置を株主提案として提出するよう働き掛けているとの報道がある。
同社の売上構成は、食品事業が前年度比で大きく、売上高は9428億円、医薬品事業は2322億円。利益は食品部門が687億円、医薬品部門が304億円で、利益率はそれぞれ約7%と約13%で差がある。歴代の社長はほぼ食品出身であり、医食融合の実現性に対する評価が分かれている。