「沖縄の産業まつり」中止に伴う出展事業者への支援を知事に要請

2026年は台風の影響により「沖縄の産業まつり」の3日間すべてが中止となり、出展事業者に対する出展料の返金は規定により行われなかった。これを受け、沖縄自民党・無所属の会は11月5日、事業者の仕入れや人件費などの経費を軽減する支援策の創設と代替となる販売会の開催を求める要望書を県へ提出した。

要望書の中では、2027年度以降の県負担金の増額や自然災害リスクに備えた保険の導入など、持続可能な仕組みづくりも求められている。知事は特設サイトの周知支援や県庁内での販売会の検討とともに、安定的な開催に向けた仕組みづくりを実行委員会などと議論していく考えを示した。

イベントの性格として県内企業の新製品発表や販路拡大を支える県内最大級の産業イベントであり、来年以降の継続開催を前提にした対策が議題となっている。

要望の具体的な内容として、出展者が負担した経費の軽減策と代替販売機会の提供、財政負担の未来像としての保険導入などが挙げられている。現状の対応として知事は周知と販売機会の確保を示した上で、長期的な制度設計を進める姿勢を示した。