高市政権が衆院解散を検討したとの報道を受け、株式市場は一時高水準を維持。野村證券の池田雄之輔氏が、今後の注目点と市場の反応を整理した。
2026年1月9日に高市早苗首相が衆議院解散を検討していると報じられ、連休明けの1月13日には日経平均株価が史上初の53,000円台をつけるなど市場が大きく動いた。野村證券の池田雄之輔市場戦略リサーチ部長が、今後の影響を解説している。
解散の事情は攻めか守りかでインプリケーションが異なるとされ、報道各社は23日通常国会冒頭への解散や2月投開票の公算を伝えた。解散が早いと市場評価を高める一方、予算成立の時期や日米・日韓の外交日程を考慮した政府判断が影響するとの見方が示された。
攻めの解散と判断されれば支持率上昇や株価評価の改善を材料にできると分析され、反対に遅延が回避戦略として捉えられる場合には外交日程や経済動向に影響を及ぼすリスクが指摘された。特に日米首脳会談や中国のレアアース輸出規制などが背景要因として挙げられている。
市場の反応として、9日米市場の動きでは日経平均先物が53,500円超、ドル円は158円台と円安方向へ振れ、13日の市場では日経平均が寄り付き後に大幅高となり53,800円超へ上昇。今後の注目点として内閣自民党の支持率動向、為替市場への首相コメント、日銀の追加緩和の姿勢、選挙後の政界連携の可能性が挙げられる。