外国人材どう受け入れる 政府は”量的マネジメントを検討するなか企業に求められる教育とは（テレビ愛知）

日本在留外国人の数は約428万人となり、2026年6月末時点で過去最多を更新した。2025年末と比べ約15万5000人増えたことが報じられている。

経済界は人手不足を背景に外国人材の受け入れ拡大を求める一方、政府は受け入れ規模の可否を検討しており、2026年度内に基本方針をまとめる方針だと説明されている。名古屋市で開かれたシンポジウムでは、外国人材の活躍や定着に向けた取り組みが紹介された。

専門家は、若い外国人と一緒に会社づくりができるかが課題と指摘。企業は教育をコストではなく人材投資とみなし、企業内教育の充実が重要だと述べられている。