ドル円、中東有事の買い支えと介入警戒の狭間で 米NY連銀製造業指数に注目

17日のニューヨーク市場ではドル円が中東情勢の影響で下支えされつつ、日米の金融政策観測と介入警戒感が上値を抑える展開が想定されている。市場はこの日発表の8月NY連銀製造業景気指数を見守り、予想を下回る場合の反応を重視する。

8月のNY連銀製造業景気指数は市場予想11.5と見込まれる一方、7月の15.6から低下が見込まれる。直近の雇用・物価指標が低調でもドル円の下押しは限られており、指数が予想を下回っても押し目買いの機会と捉える投資家が増える可能性がある。

日米の金利見通しの違いと介入の警戒感がドル円に影響を与える。9月FOMCでの利上げ確率は低下傾向、日銀の利上げ観測が円相場の局面に影響を与えるとの見方が広がっている。IMMのポジションでは円のネット売りが継続している。

地政学リスクを背景に中東情勢の停戦を巡る動きは不透明で、6月署名の暫定停戦の期限が8月16日に到来。米財務長官の対 Iran措置表明と協調介入の可能性は市場の警戒感を高め、ドル円は159円台後半での攻防が続くとみられる。