米ホワイトハウス、AIで科学を変える「京都ビジョン」発表 日本含む17カ国が賛同（ビジネス＋IT）

米ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は京都市で開催中のSTSフォーラム年次総会において、科学研究へのAI活用を推進する「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン」に対して、日本を含む17か国が賛同したと発表した。賛同国には日本、韓国、英国、ドイツ、イタリア、シンガポール、UAE、アルゼンチン、ブルガリア、チリ、キプロス、ギリシャ、インドネシア、カザフスタン、ニュージーランド、ポーランド、そして米国が含まれる。ニュースの源泉となる公式発表として京都で公表された。

ビジョンは三つの柱から成り、第一は長期・迅速な研究助成や賞金・チャレンジ等を含む資金の多様性を用いて科学の発見を支える枠組みを改善し、新たな制度モデルを探ること。第二は超知能を活用して研究作業を加速し、研究者が超知能ツールやデータ、計算インフラ、実験施設へアクセスできるようにすること。第三は優秀な学生や若手研究者を育てるため、実践訓練や跨領域の博士課程、フェローシップ、研究パートナーシップを拡充することだ。

発表は日本時間の同日午後6時すぎに公開され、超知能が自律実験を可能にするとの認識も示された。京都で宣言が出され、賛同国の一員となった日本の位置づけが強調された。各国が科学研究の基盤を整える方向性を共有する内容である。OSTP局長のコメントとして「科学に応用された超知能は、研究を民主化する史上最大の力になる」との言葉が伝えられた。