東京為替見通し＝IMFルールが制約か、円買い介入はどこまで続くかが注目(トレーダーズ・ウェブ)

先週末の海外市場でドル円は、7月米雇用統計の非農業部門雇用者数が予想以上に減少し、過去2カ月分も下方修正されたことが分かると一時156.68円まで急落した。その後、売りが一巡して買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。

本日の東京市場でも、本邦為替当局による円買い介入を警戒しながら、米国とイランをめぐる和平協議の有無や報道で振れる展開になるだろう。米長期金利の動向が相場を左右しそうだ。

先週は3営業日連続の円買い介入が行われ、ドル円は一時155.23円まで下落。介入の効果は以前より長くは続かなかったとの見方もあり、今後も介入回数やタイミングが注目される。

IMFが各国の通貨制度を自由変動相場制に分類する際の定義について、日本の介入がIMFの定義をどう遵守するかが焦点。3営業日連続介入の定義だけでなく、6カ月間の介入回数3回という基準の適用が論点となる。介入を早期に3シリーズ目とする場合の影響や、次回介入の可否・時機が市場の読み筋となる。