大阪湾岸、工業集積地からデータセンターハブへ 副首都視野に誘致

大阪湾岸には長年、電機産業や重化学工業が集積してきたが、製造業の勢いが鈍化する中で大型データセンターの整備・計画が相次いでいる。シャープ堺工場跡地などの活用が取り沙汰され、デジタルインフラの整備を通じた産業育成へと動きが広がっている。

NTTデータグループは大阪府南部において日本最大級のデータセンターを設置する方向で最終調整に入ったと伝えられている。これに伴い、関係する自治体や企業は電力供給やアクセス性の確保など実現性を巡る課題にも注目している。

大阪府は副首都指定も視野にデジタルインフラの整備を推進する方針を示しており、データセンター拠点の拡大と産業のデジタル化を結びつける取り組みを強化している。

訂正：本文と地図で不動産大手ESRの所在地として香港と表記された部分は Singaporeが正しい旨に訂正された。関連する動きとして大阪湾岸のDC化と副首都構想の関係性が今後も注目される。