健康食品企業、海外への進出活発 「台湾」「ベトナム」に熱視線（健康産業新聞）

健康食品市場では国内にとどまらず海外市場へ事業拡大を進める動きが強まっており、日本企業の海外受託製造の比率も高まっている。主要取引先として台湾が最も多い票を集め、次いで中国とベトナムがそれぞれ多く挙がっている。これには東南アジアや欧米など多様な市場への展開が背景にある。

財務省の貿易統計によると、2025年の栄養補助食品の輸出額で中国向けが全体の4割超を占めトップで105億円となった。台湾向けは42億円、香港向けは25億円、ベトナム向けは24億円と続く。中国向けの減少は国内景気の低迷や日中関係の影響と見られる。

台湾は人口約2300万人で、日本製品への信頼が高いが、紅麹問題以降は安易な選択とならないとの指摘もある。ベトナムは人口約1億人で健康意識の高まりとともにサプリメントや健康志向食品の流通が活発化しており、Fi Vietnam2026には日本企業も複数参加した。

ハラール認証はムスリム市場へ輸出する際の重要性が指摘され、導入企業は全体の13.2%に留まる。日本のハラール認証は競争力の一部として評価されており、各認証団体のサービスを比較しつつ挑戦を促す声がある。