川崎区役所・日本電気株式会社・一般財団法人ダイバーシティ研究所が連携して外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を実施

川崎区役所、日本電気株式会社神奈川支店、一般財団法人ダイバーシティ研究所の三者は、外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を9月30日から開始した。実証内容として、川崎区の外国籍区民を対象に多言語対応が可能なWebアンケートを実施し、世帯の状況や日本語能力、就労・収入などの回答データを収集する。

匿名化した回答データを提案者が提供する分析ツールでクロス分析することで、外国人住民の日本語能力や生活課題の傾向を把握する予定。データは区の多文化共生施策の基礎データとされ、業務改善にも活用される見込み。

協定締結日が令和8年9月30日で、今後は年内を目途に全世帯約1万6千世帯を対象とするWebアンケートの開始を予定。提案者は日本電気株式会社神奈川支店と一般財団法人ダイバーシティ研究所で、川崎区役所が個人情報を管理し、匿名データと分析結果を提案者へ提供する体制となる。

今後の予定や協定の詳細は協議を経て改めて公表される見込みで、外国人住民のニーズ・アセスメントの実施と報告書作成が三者の役割分担として示されている。