中東情勢や米欧中の動向が影響する中、自動車各社の現状とホンダの回復策が示された。北米での生産強化や中国市場の課題、EV損失の継続リスクが注目される。
11月の決算発表を受け、円安や米国関税の一服で自動車各社の業績は回復基調を示した。一方、中東情勢の長期化により原材料費高騰の影響が残るほか、電動化の進展と地域差による対応の必要性が浮上している。
ホンダは2026年度上期の最終利益が前年同期比65.7%増の5167億円、営業利益は6487億円となり、EV関連の損失を除けば大台の1兆円に近づく見通しとされる。決算会見で副社長は厳しい環境下での収益力を評価した。
北米ではHVを中心に需要を取り込むため新たな車両生産工場をオハイオ州に建設する計画を発表。将来的にはEVにも対応できる柔軟性を確保する方針で、北米の生産能力を強化して市場の需要に応える。
中国市場はガソリン車の価格高騰も影響し苦戦が続く見通し。副社長は現地合弁事業を活用したEV生産の検討を進め、現状のガソリン車のコスト削減を進める方針を示した。