主要上場建設会社50社の2025年度の連結売上高は前年度比5.0%増の21兆4097億8200万円となり、増収となった。人手不足と資材・人件費の上昇を背景に請負単価の上昇が進み、官公庁発注の回復や民間投資の拡大が売上を押し上げた。
主要上場建設会社50社の2025年度の連結売上高は21兆4097億8200万円となり、前年度比5.0%の増収だった。増収の要因として、施工能力の制約を反映した請負単価の上昇や、国土強靱化に関連する公共工事の回復、民間の都市開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場などの投資が挙げられる。
売上総利益率は平均13.5%で、前年度から1.7ポイント改善した。44社が上昇、6社が低下し、上昇幅は大成建設が5.1ポイント、最大は日本国土開発の10.3ポイントだった。深刻な人材不足の中、大型案件でのコスト増を案件に転嫁する動きが進んだ。
単体の受注高は前年度比11.7%増の16兆1026億3700万円となり、23社が増加、14社が減少した。官公庁工事の受注高は前年度比6.5%増の2兆8809億2900万円、民間工事は9兆0152億1500万円で増加が目立った。
需給ギャップを背景に価格転嫁が浸透し、受注と利益率の同時改善が進んだことが確認できる。伸び率の高い官公庁・民間の得意分野が混在する中、インフロニア・ホールディングスが32.7%増、ナカノフドー建設が24.9%増、植木組が24.8%増と高い伸びを示した。減少は佐藤渡辺や南海辰村建設、日本国土開発などで見られた。