USNI Newsの報道によれば、アメリカ海軍が日本の新型FFMを輸出候補として検討している。最大2隻を海外造船所で建造後、国内へ移管する案などが浮上している。
アメリカ海軍協会USNI Newsの報道で、日本の新型FFM(もがみ型能力向上型)が、現在の候補の一つとして挙がっていることが明らかになった。候補には、オーストラリアが次期汎用フリゲートとして採用を決定しているFFM、韓国の忠南級、インドネシア向けのトルコ・イスタンブール級の3艦級が挙げられている。これにより国際的な艦艇開発競争の中で、日本勢の輸出可能性が話題となっている。
今回の案には、最大2隻を日本以外の造船所で建造した後、アメリカ国内の造船所へ移管するという選択肢が含まれる可能性があるとの指摘がある。これはトランプ政権下での艦隊拡大を背景に、迅速な建造体制を確保する狙いがあるとされる。
外国製フリゲートの購入可能性が浮上した背景として、8月にホワイトハウスが出した覚書が挙げられている。国家安全保障上の利益を理由とする適用除外を活用し、外国で建造された艦艇の導入を検討する道が開かれたと報じられている。
ただし、今回の計画はアメリカ海軍向けに仕様を大きく変更し、アメリカ国内での建造を前提とする点で、既存のコンステレーション級フリゲート案とは大きく異なると説明されている。沿岸警備隊向けの艦型にも近い方式との見方もある。
具体的な艦の選定時期は公表されていないが、現在の評価・調査の期限が2026年11月12日とされており、これが大きな節目になる可能性がある。