教育機関のフリースクールへの通学を学校長の判断で出席扱いにできる制度が整い、塾が教室を活用したフリースクール事業を拡充。塾のノウハウとICTを活用した学習支援が不登校児の居場所作りにつながる可能性がある。
文部科学省は教育機会確保法の成立を背景に、一定要件を満たせばフリースクール等への通学を学校長の判断で出席扱いにできる制度を整え、教育現場と外部組織の連携を促している。
個別指導大手の明光ネットワークジャパンは25年、明光義塾の教室を活用した「明光フリースクール」を立ち上げ、全国の拠点を活用して不登校児の居場所提供と学習支援を目指す。
運営には教育ベンチャー出身の小幡和輝氏が関わり、オンラインのフリースクール事業「クラスジャパン小中学園」を18年に開始した経験を踏まえて、対面での「一緒に学ぶ場」も重要だと判断した。
小幡氏はフリースクール運営を明光グループに譲渡され、現在は明光みらいの代表としてクラスジャパンと連携し、地域の子どもたちに対して学習の居場所を提供している。