中国AI、シンガポールで国籍「ウオッシュ」 米企業も東南ア開拓拠点

人工知能関連企業がシンガポールに集積しており、中国企業は本社機能や登記上の本社を移すことで国籍色を薄めようとしているとの指摘がある。同地は中立地としての評価が高まり、米中の技術覇権の対立の中で選択肢のひとつとなっている。

日系メディアが伝えるところによると、シンガポールは中国企業にとって魅力的な拠点となっており、現地での事業展開を後押ししているとの報じ方がある。米企業は東南アジア市場の開拓を目的として同地を拠点化しているとされる。

1年間で中国企業6800社がシンガポールで登記を行ったとの記述があり、現地のデータセンター企業を含む関連施設が環境配慮型で展開されている様子が伝えられている。

ジュロン地区を例に、デイワン・データセンターズなどの企業が周辺の工業地帯に拠点を置き、環境配慮型の事業運用を進めているとされる。