米国の中間選挙を控えつつ市場は原油高のピークアウトを見込むが、AI・半導体株は当面手掛かりを慎む。代わりに高配当株やドローン・自動運転関連株に注目が集まるとの見方が示された。
週明けの米国市場はAIの開発ペース鈍化懸念と長期金利上昇を背景に下落。NYダウとナスダックは終値ベースで前週末比マイナス、SOX指数も大幅安となった。AI関連株の売り圧力が強まる一方、原油価格の上昇を受けたインフレ懸念と金融引き締め観測がハイテク株の重荷となっている。
アンソロピックのアモデイCEOとOpenAIのアルトマンCEOおよびイーロン・マスク氏が、AIの発展ペースを抑制する発言を示し、これが関連銘柄のネガティブ材料となる可能性が指摘された。トランプ大統領は別途、中東情勢とAI開発の関係性を論じ、戦闘継続のインセンティブ低下があれば原油価格の下落要因になり得るとの見解を示唆した。
WTI原油先物は一時104.95ドルと4カ月ぶり高値を付け、米国10年債利回りは約20年ぶりの高水準に達した。原油上昇はインフレを後押ししFRBの利上げ観測を強め、AI・半導体などハイテク株の市場全体の上値を抑える要因となっている。
11月3日の米中間選挙を前に中東情勢の緊張は緩和見込みが薄く、原油価格のピークアウトは選挙後の需給動向次第との見方。ミューチュアルファンドのタックスロス・セリングの影響で、10月は年初来安を誘発しやすいとの指摘もあり、新たな換金売りが出る可能性がある。日本市場では日経平均が25日移動平均線を下回っており、中期・長期の下落トレンドが継続的に意識される状況だ。