産廃処理を手掛ける中堅・中小企業が自治体の一般廃棄物処理の受託機会を拡大し、PPPを軸に焼却施設を長期利用する提案を通じて成長を目指している。大栄環境は相生市で焼却処理施設の設置許可を取得し、2029年の稼働を目指す。
産業廃棄物を処理する中堅・中小企業が、自治体の家庭ゴミなどの一般廃棄物の処理を請け負う動きと、設備を長期間利用する形を提案することで商機を広げている。人手不足や設備の老朽化に悩む自治体の負担を減らし、企業の成長につなげる狙いがある。
大栄環境は3月、兵庫県相生市から焼却処理施設の設置許可を得た。市との官民連携（PPP）の一環として、民間資金を元手に建設する新設施設で家庭ゴミを中心に処理を行い、2029年にも稼働開始を目指す予定だ。
自治体が家庭ゴミの処理を民間に任せることで、設備の長期利用や人手不足の解消を図る動きが広がっている。焼却施設の更新や老朽化対策をめぐる課題に対し、民間資金の活用やPPPによる運営が選択肢として注目されている。