M&A仲介手数料は算定基準の違いによって最終的な手取り額が変わる可能性があるとして、経営者の認識が十分でない実態が示された。調査はM&Aキャピタルパートナーズが実施したもので、代表取締役506名が対象。
M&Aキャピタルパートナーズは、会社・事業の譲渡を目的としたM&Aを検討・実施した経験のある代表取締役506名を対象に、「M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査」を実施した。結果として、手数料の算定基準の違いを十分に理解していない経営者が多いことがわかった。
調査では、手数料の算定基準として株価基準と移動総資産基準の2方式の差異が指摘され、7割近くの経営者がこの違いを十分に理解していない実態が示された。また、同じ料率でも基準の違いにより手取り額が変動する可能性がある。
さらに、仲介会社を選ぶ際には算定基準を確認したいと答えた経営者が7割を超え、契約前に手取り額を把握したいとの意向も77.0％に達した。今後の選択時には、料率だけでなく算定根拠を確認することが重要とされている。
記事は調査の全容を無料公開しており、手数料体系を理解することがM&Aを検討する際の重要な要素だとされている。