ソフトバンクグループはGrabとPETROSと共同でサラワク州とマレーシア半島のAIインフラ構築を進める契約を締結した。初期投資は合計約18億ドルを見込み、長期的には5GW以上のAIコンピューティング能力を目指す。
ソフトバンクグループは11月9日、東南アジアのスーパーアプリ大手Grabおよびマレーシア・サラワク州の州営エネルギー企業PETROSと、サラワク州および半島側におけるAIインフラ構築に向けた共同開発契約を締結したと発表した。三社は長期的にAIコンピューティング能力を5GW以上構築することを目指す。
サラワク州プロジェクトは基本合意書に基づき、初期投資として総額10億ドルを想定。SBGが8億ドル、グラブが1億ドル、ペトロスが1億ドルを拠出する予定で、SBGが過半数の持ち分を取得する見込みだ。半島側プロジェクトは総額8億5,000万ドルを計画し、グラブが6億5,000万ドル、SBGが2億ドルを投じる。
資金は開発進捗や契約状況の達成などのマイルストーンに基づき段階的に投下され、将来的には追加投資家やハイパースケーラーの顧客獲得も視野に入れる。SBGの孫正義会長兼社長はマレーシアの人材と志の高さを評価しAI国家実現とAIイノベーションの推進を示し、Grabのアンソニー・タンCEOは地域ニーズに応じたAIソリューションの開発・導入を加速させたいと述べた。
SBGがサラワク州のエネルギー資源とデジタル経済の発展を背景に、低炭素産業のエコシステム構築を進めるペトロスのCEOは石油・ガス産業の枠を超えた経済変革の機会創出を強調した。