【妊活支援】県の取り組み開始から1年　妊娠届出数の減少幅が縮小　県「前向きな動きとして受け止めている」県民は無料で利用可能《新潟》

新潟県は女性の健康管理支援サービスを県民が無料で利用できる取り組みを、2025年度から生理日予測などを活用する「ルナルナ」を提供する企業と連携して開始した。県はエムティーアイと協定を結び、サービスの無償提供を実施している。

取り組み開始から1年が経過し、妊娠届出数の減少幅は以前より縮小していることが分かった。昨年度の減少幅は2.83%で、前年同期の3.67%〜8.99%の減少幅と比べて小さくなっているとされる。

サービスは排卵期に基づくタイミング案内や妊活情報の閲覧機能を提供しており、県民は2025年10月から2027年10月末まで月額約400円の有料サービスを無料で利用している。約3万人が無料利用を利用している。

利用者の声として、排卵周期の理解や妊活再開のきっかけになったとの報告があり、県健康づくり支援課は今回の結果を前向きな動きとして捉え、健康管理と妊娠準備の環境づくりにつながるとコメントしている。