【日本経済が持ち直した理由】大企業も中小も改善へ！AI特需が押し上げる日本企業のリアルな景況感

国内景気は2026年10月に2カ月ぶりの持ち直しとなり、帝国データバンクが全国2万2,025社を対象に実施した月次調査の有効回答1万169社、回答率46.2％の結果、景気DIが前月比0.4ポイント増の45.0と報じられました。AI関連需要の広がりにより、半導体製造装置や工作機械、データセンター関連の受注が伸びたことが押し上げ要因となっています。

業界別では製造・運輸・倉庫・サービスなどの10業界中6業界が改善し、建設は横ばい、不動産など3業界が悪化しました。規模別では大企業・中小企業・小規模企業がそろって改善し、地域別では北関東・近畿など6地域が上向く一方、北海道など4地域が悪化しました。

今後の見通しとして政府の成長投資やAI・半導体関連需要の継続が企業活動を支え、賃上げの継続や2027年4月の飲食料品の消費税率引き下げが実現すれば個人消費の持ち直しが期待されるものの、長期金利の上昇や原油高といった懸念材料も残ると指摘されています。