日本たばこ産業はロシア管理の現地子会社7社を連結対象から除外し、約1兆3770億円の損失を計上すると発表した。これに伴い2026年12月期の純損益は7240億円の赤字に転落する見通しだ。
日本たばこ産業(JT)はロシアで展開する現地子会社7社を連結から除外すると発表した。大統領令によりこれらの企業が一時管理下に置かれたことを受け、事業運営上の意思決定の実行が難しくなったとしている。
この処理により、2026年12月期の国際会計基準(IFRS)ベースの純損益は7240億円の赤字になる見込みで、前年は5101億円の黒字だった。これまで黒字見込みは6620億円だったとしている。
JTグループの現地子会社7社は5日または6日付の大統領令で一時管理の対象となった。JTは法的な所有権を保有しているものの、従来と同様の意思決定はできない状況だと説明する。
連結除外はロシア事業の撤退や売却を意味するものではなく、事業継続を目指す方針を改めて示している。