重要インフラ向けのセキュリティ対策を定めたガイドラインが公開され、2026年10月1日から施行開始となる。対象16分野の基準と今後の適用動向が解説されている。
政府は2025年改正のサイバーセキュリティ基本法に基づき、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定ガイドライン」を2026年9月11日に公開した。本ガイドラインには、法的拘束力はないものの、対象となる重要インフラの16分野ごとに具体的な対策や関係法令、経営責任が示されているとされます。
同ガイドラインでは、情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油・港湾・郵便の16分野を対象とし、外部接続を前提とした多層防御とサイバーレジリエンスの考え方を強調しているとされます。
また、SCS評価制度を2026年度末頃から運用開始する方針が示され、重要インフラ事業者を含むサプライチェーン管理の可視化や契約・監査の要件が求められる見込みとされます。
本ガイドラインでのフィッシング耐性を備えた認証方式の採用や、端末認証を強化するサイバートラストのデバイスIDといった具体策も紹介されており、重要インフラ向けの認証強化が進むとされます。