日本交通、29万人分の個人情報が漏えいか マイナンバーも…最多は客ではなく応募者（ビジネス＋IT）

日本交通は10月30日に公表した第6報で、不正アクセスにより漏えいの可能性があると判断された対象者の区分と項目を改めて確認した。対象は採用選考の応募者、乗務員、退職者を含む従業員、従業員の家族、ハイヤー利用客、取引先担当者の合計で約29万人分に及ぶ。内訳は応募者約10万7,900人、事故等の相手方約7万2,000人、乗務員・職員約6万100人、家族約3万7,700人、利用客約1万3,100人、取引先約2,100人とされる。

漏えいの可能性がある項目は区分ごとに異なり、乗務員・職員では氏名・住所・人事情報・給与支払い情報・健康診断の結果などが含まれる場合がある。運転免許証・在留カード・顔写真・銀行口座情報が含まれるケースもあるほか、税・社会保障手続の一部にマイナンバーが含まれる場合もある。応募者には学歴・職歴に加え運転免許証・顔写真・銀行口座情報が漏れる可能性がある。事故の相手方は氏名・住所・生年月日・保険手続の情報等で、けがの状況が含まれる場合がある。

同社は全員に全項目が該当するわけではないと説明し、タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外、クレジットカード情報は保有していないとしている。現在は警察や個人情報保護委員会へ報告済みで、対象者には順次通知を行っている。再発防止として侵入経路の遮断や多要素認証の導入、監視体制の強化などを実施。今後は予約システムの再構築や社内接続の見直し、委託先のセキュリティ対策の強化を進める。