日本の経常収支は2026年第3四半期に7兆1千億円の黒字となり、四半期ベースでは最大級だ。円安は1米ドル150円を超える水準が続くが、黒字が円安を導くとは限定的と分析されている。
日本の経常収支(季節調整値)は2026年第3四半期に7兆1千億円の黒字となり、第一次所得黒字が大半を占める構造が続いている。これにより為替需給は円高要因となり得るが、実際の相場は1米ドル=150円を超える円安傾向が続いている。
貿易・サービス収支は赤字が続くものの規模は小幅にとどまり、2026年前半の赤字は約1兆円程度。対外需が減速する中でも貿易・サービス赤字による円売りは抑制され、政府の円買い介入は2026年8月時点で27兆円に達している。
金利差の縮小にも関わらず円安が進行する要因として、財政規律への懸念が挙げられる。長期金利の上昇は財政懸念が背景とされ、10年債利回りは3%の大台を超えたが、その後は上昇が一服している。
総じて、経常黒字だけでは円安を説明できず、今後も円安の行方は金利差変化以外の要因にも影響されるとみられる。