中国AIスタートアップのマナスが、メタ買収の解消を受けて近く独立企業として再運営を始める。取引解消の手続きが進む中、移行準備とデータ保護措置が公表された。
中国発のAIスタートアップ、Manus(マナス)は近く独立企業としての運営を再開する方針を示し、中国政府がメタ・プラットフォームズによる買収を阻止したと伝えられる。これにより同社は、エージェント型AIでの成長を背景に拠点をシンガポールへ移した後、再度分離・独立運営へ舵を切ることになる。
マナスは11日、ユーザーへのメッセージで一部顧客のアカウントに影響が出る可能性があると説明し、円滑な移行のための措置を明らかにした。データの一部削除の恐れがあり、データ保護のためのツールも提供されるとしている。
中国政府は4月、メタによる約20億ドルの買収を阻止。これを受けマナスは取引解消へ向けた取り組みを加速させ、独立運営への移行を進める。中国当局は他の大手IT企業への資金受け入れ制限や海外上場の締め付けを強めており、今後の動向には警戒が続く。
マナスは5月に事業運営の分離を完了し、データ共有も停止したと報じられている。創業者らは統合解消に向けた取り組みとして、自社株買い資金を賄うため約10億ドルの資金調達を検討しているとの情報もある。同社は新たなAIエージェント機能の拡充を準備していると明らかにした。