日銀のETF売却益を政府の財源に活用する方針が浮上。ETFの買い入れの経緯と、巨額の含み益が国庫納付金へ直結しない仕組みを、要点だけ整理して伝える。
今回の焦点は、日銀のETF売却益を政府の財源として活用する方針が示された点である。高市早苗首相が、ETF追加売却益を特別会計の財源に位置づける考えを示し、将来の追加売却益を返済財源とする新たな国債発行の構想を示唆した。
ETFとは株式市場で売買できる投資信託であり、日銀は株価指数に連動するETFを中心に大量に保有している。20010年の政策転換以降、日銀は大規模緩和の一環としてETFの買い入れを拡大。保有は徐々に積み上がり、日銀が日本株市場の大きな保有主体となった。
現在の保有状況として、26年3月末時点の日銀のETF時価は約94兆円に達し、東証上場内国株式時価総額の約7.8％に相当する。売却の進め方や今後の処分方針が焦点となっている。
日銀がETFを購入する目的は市場安定と資金供給の支援であり、政府財源を目的に買い始めたわけではない。売却益の財源化には、制度設計上の課題や財源の使途の複雑さが指摘されている。