経団連の筒井会長は、食料品の消費減税の財源として法人税の引き上げには賛成できないと述べ、投資牽引型の経済路線を支援するよう政府に求めた。
経団連の筒井義信会長は、法人税引き上げに賛成できないと結論を示した。彼はマインドセットを転換し、投資牽引型の経済へ路線を歩んでいる現状を踏まえ、政府がこの路線をサポートするべきだと述べた。
筒井会長は、日本の法人税の税率が主要国と比べて高い点を指摘し、国際競争力の観点から課題があると示唆した。
一方で、社会保障など今後も歳出の圧力が強まることを踏まえ、経済界として協力すべきことについては真摯に議論に乗るべきだとも語った。
この問題については、経済同友会の山口代表幹事が反対でも賛成でもないとの見解を示し、日本商工会議所の小林会頭は反対と述べている。