高市政権の財政金融政策を全否定した米財務長官を無視すれば全面衝突へ

米財務長官ベッセント氏は、日本側に対し断固とした金融政策の実施、リフレ政策の停止、短期金利引き上げの意図表明、日銀の独立性の維持・回復、円安の抑制といった要請を並べ、高市政権の経済政策を強く否定する姿勢を示したとされる。これらの表現は外交用語を混ぜつつも、日本政策を全面的に批判する趣旨と受け止められている。日米双方が容易には折り合えず、全面衝突の crisesへ発展する可能性が指摘されている。

報道によれば、ベッセント長官は5月に片山財務相と会談し、2時間超にわたり高市政権の経済政策への不満を強調したとされる。その後も米側の懸念は解消されず、米財務省が日本の金融・財政運営に強い不安を示し続けたと伝えられる。日本側は修正に応じていないとされ、米側の堪忍袋の緒が切れたとの見方もある。

また、ベッセント長官の批判を黙殺してきたことへの報いとしての見方があり、①食料品の消費税実質0％引き下げ案、②拡張財政を「超緊縮財政」と呼ぶことへの是非、③「骨太の財政政策」と拡張財政の公表、④日銀の利上げに対する慎重姿勢と独立性の尊重、⑤8月末の史上最大の概算要求（約140兆円）といった点が挙げられている。これらが米国の不信感を高めた原因として挙げられる。

米国の懸念が深まれば日本発の世界金融危機へ波及する恐れがあると指摘され、日米関係が崩れれば高市内閣の存続にも影響を及ぼすとの見方が示唆されている。内閣改造時期が近づく中で、財政金融政策の大幅修正が必要になる可能性があるとの見通しが伝えられている。