ドイツのMTZと日本のnewmoが自動運転の自社開発を進める動きを見せ、車両や技術を外部に委ねつつも運行連携やデータ主権を確保する潮流が浮き彫りになっている。日本はこの潮流にどう対応するのかが焦点となっている。
ドイツのミュンヘン最大手MTZは Tensor 由来の車両で自社ブランドの自動運転ロボタクシーを運行する計画を示し、運行・ブランド・顧客・配車システムを自社で握る方針を表明した。車丼はTensorから供給を受け、最終的な合意とドイツでの自動運転レベル4の承認を前提とする。
日本ではnewmoがKDDIと資本業務提携を結び、2028年に大阪で自動運転タクシーの商用化を目指す。新興タクシー企業でありながら走行データの収集と自動運転AIの開発を自社で担い、車両や技術は外部と協力する形を取る。
newmoはティアフォーやマクニカと協業を進めつつ、AIモデルと走行データの掌握を自社に残す方針を強調しており、資金調達も公表している。セーフティドライバー同乗の段階から商用化へ段階を踏み、他社への技術提供も検討している。
これらの動きは自動運転事業の主導権を誰が握るかという点で、車両や基盤技術を供給する企業とデータ・顧客接点を持つ事業者の関係性を再定義しつつある。淘汰を左右するのは、開発の有無よりも顧客接点と走行データの掌握だという見方が広がっている。