鳥取銀、県営水力発電の電力調達 脱炭素目標達成へ

鳥取銀行は10月23日に、鳥取県と中国電力と共同で県営水力発電所の電力を購入するコーポレートPPAを締結したと発表した。今回の契約は再生可能エネルギー由来の電力を長期にわたって安定的に確保することを目的としている。

契約期間は2027年4月から2031年3月までで、県営の新幡郷発電所で発電された再エネ電力を中国電力を通じて需要家に供給する。これにより鳥取銀行は地産地消を進め、CO2排出量の削減を目指す。

鳥取銀行は気候変動対策を経営課題の一つに位置付け、30年度までに13年度比でCO2を60％削減し、50年度には実質ゼロを目指す目標を掲げている。今回の協定により再生可能エネルギーの活用が同目標の達成に寄与する見込みとされる。

今回の取り組みは、発電事業者が発電した電力を小売電気事業者を介して需要家に供給するPPAの性質に沿い、初期投資なしで脱炭素電力を導入する手段として位置づけられている。