日本企業「アクティビスト対応準備、まだ不十分」 米国有力弁護士

日米間でアクティビストの動きは活発化しており、米国では株主エンゲージメントや防衛策の重要性が高まっている。日本企業にも影響が及ぶとみられ、取締役会の対応が課題として指摘されている。

米法律事務所ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ(WLRK)のエリナ・テテルバウム弁護士は、日本企業のアクティビスト対応の準備は「まだ不十分だと思う」との見方を示した。株主エンゲージメントや防衛策の領域で助言を行う同氏は、委任状争奪や買収防衛、企業統治などの分野を担当している。

テテルバウム弁護士はハーバード大学とエール大学ロースクールの出身で、WLRKのパートナー弁護士として、日本企業の取締役会が直面するアクティビズム対応を支援している。