インドネシア国鉄KAIは11月5日、日本製中古車両の輸入を再び見送る方針を示したが、そのわずか1カ月半後に方針を転換。政府が国産車両の製造を優先する姿勢を再度示し、今後は新車調達へ移行する見通しとなった。
11月5日、インドネシア国鉄KAIはジャカルタ首都圏の通勤電車向けに日本製中古車両の輸入を再び見送る方針を明らかにした。車両不足の懸念が高まる中、輸入決定の直前に断行される形となり、国内電車産業の育成を前提とした国内調達の方針が改めて示された。
「朝令暮改」とも受け止められる転換で、輸入方針の撤回から約1カ月半後には新車調達をINKAを通じて進める方針が示唆された。車両不足を背景に、日本製中古車の輸入が検討されていたが、政府は新車による供給体制の整備を優先する姿勢を強調した。
輸入を求める理由として、約92編成が車齢40年前後に達し、老朽化と部品調達の難航が懸念されていたことが挙げられる。輸入費用は1両あたり約1000万円とされ、走行装置や電気機器の全面更新を避けつつ、導入期間を短くする狙いが説明されていた。
9月23日に国会で日本製中古車23編成の輸入計画が提示された一方、国会は国内車両産業の育成を前提に移行期の解決策としてこれを了承していた。今後は政府の國産化方針に沿い、国産車両メーカーINKAを通じた新車調達が進む見通しである。