米国の2026年中間選挙で共和党の議会支配が弱まる見通しが強まる中、内政の制約が対外圧力を強め、世界経済リスクが高まるとの分析が多い。日本を含む同盟国の経済・安全保障戦略にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
中間選挙は11月3日に予定されており、下院435議席と上院100議席の約3分の1が改選対象となる。民主党が下院の過半数を奪還する可能性がある一方、上院は共和党の過半数維持が難しくなるとの見方が強まっている。物価高などを背景とする政権への不満が与党共和党への逆風となっている。
与党の議会運営力の低下は、内政上の成果を限定的とし、対外政策を強化する方向へ傾く可能性がある。関税政策や通商措置の不確実性が長期化し、世界経済に影を落とす恐れがある。日本を含む各国は米国との交渉や投資の動向に注意を払う必要がある。
本稿は、中間選挙の情勢変化とその影響をアップデートし、2028年大統領選を見据えたポスト・トランプ期の米国像を検討している。議会の均衡が変われば、閣僚承認や新規立法の難易度が変動し、対外圧力の強弱や対中競争の方針にも影響が及ぶ可能性がある。
補足として、ゲリマンダーの影響も注目されており、州レベルの再画定が連邦下院の議席配分に及ぶ見込みが伝えられている。これにより、選挙結果の予測が難しくなる要因の一つとして挙げられている。