アプライド・インテュイション、国防総省向けAI需要急増で300億ドル評価額での15億ドル調達を模索

ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、アプライド・インテュイションは少なくとも15億ドルの新規資金調達ラウンドを交渉中で、企業価値は約300億ドルと見込まれる見通しだ。シリコンバレーのジェネラル・カタリストが主導する可能性があり、2.5億ドルの出資が表明されている。

今回の評価額は、直近の2025年6月時点の150億ドルから大幅に引き上げられる見込みで、民間投資家が国家安全保障に関連するAIインフラ投資へ積極的に関与している現状を浮き彫りにする。

同社は自動運転ソフトウェアと防衛技術の交差点で事業を展開しており、オペレーティングシステムやシミュレーションツールの提供を通じて自律システムの検証を行っている。売上は2025年度4.74億ドル、2026年度5.6億ドル超を見込み、2027年には10億ドル超、2028年には18億ドルへ拡大する見通しが示されている。

同社は本田技研工業やヒューメインとの契約を拡充し、4月にはハンティントン・インガルス・インダストリーズとの協業を発表。海事防衛や政府資金による自律走行プロジェクトなど、長期契約を重視する顧客基盤の拡大が進んでいる。