M&A仲介業界の大手は復調傾向を見せる一方で、新興勢力は厳しい状況が続き、身売りの可能性も取りざたされている。大型案件の比重が高まる中、業界の格差が鮮明になっている。
新日系のM&A仲介各社の決算を比較すると、日本M&Aセンターをはじめとする大手4社が復調の兆しを示す一方で、中小・新興勢力は売上の減少や赤字に転じるケースが増えている。大型案件の増加が売上を支える要因となっており、譲渡価格の高止まりも収益を押し上げている状況だ。
ストライクグループとMACPは大型案件の獲得を業績向上の柱としており、MACPはりそなHDと資本業務提携を発表。対照的にM&A総合研究所は地力の差が顕在化し、成長は鈍化している。
中小・新興勢力ではオンデックの売上が大幅に減少し、ジャパンM&AソリューションはSBI 辻・本郷M&Aと株式交換を通じて事実上の身売りに近い動きを見せている。介護業界に特化するブティックスは小規模案件を効率化する戦略で生き残りを図る。
日本M&Aセンターには朝日新聞報道を契機に不祥事の再発防止が問われ、業界全体でコンプライアンスと内部管理の強化が求められている。大手の復調と同時に信頼回復の動きが今後の焦点となる。