KPMGのFraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2026の結果が発表され、過去3年で不正が発生した企業は37％、内部通報が最多の発覚経路となった。
KPMG Forensic & Risk Advisoryは国内の上場企業を対象に実施した不正実態調査の結果をまとめたFraud Survey 日本企業の不正に関する実態調査2026を発表した。調査は2006年に開始され、今回で第9回となり、調査対象は2026年3月18日時点の国内全上場企業、回答は388社、実施時期は2026年5月から7月、調査開始から20年を迎える特集も掲載されている。
今回の調査で、不正の発生割合は37％となり、前回の32％から上昇した。発覚経路の最多は内部通報で56％を占め、不正の根本原因として牽制機能の低下または形骸化が54％、属人的な業務運営が52％と続いた。制度や仕組みを整備するだけでなく、それを実務で実効させることが課題とされた。
損害額が1億円以上の不正では主体的実行者の内訳が役員21％・管理職48％で合計69％を占めた。インテリジェンス活用は認知が67％、実施経験が15％にとどまり、データ分析やAI活用への関心は高いものの、実施は限定的だった。サードパーティリスク管理では再委託先・孫請先の把握49％、再販売先・再委託先未把握が31％だった。データ・AIを活用した不正検知への関心は86％、AI活用への関心は95％に達する一方、実施はそれぞれ17％・7％にとどまる。
調査の特集として、日本企業が20年間どのように不正と向き合ってきたかを振り返る特集が掲載され、次の20年に向けた不正リスクマネジメントの考察が示されている。